会社のスタイル（組織）の選び方 ↑

会社の形式には、株式会社、合資会社、合名会社、合同会社（LLC）、有限責任事業組合（LLP）などの組織形態があります。以下に主なものの概要を示しました。
1. 合名会社・合資会社とは
2. 株式会社の特徴
3. 「有限責任」ってナニ？


１．合名会社・合資会社とは ↑

　合名会社や合資会社は、資本金の制度が無く、出資は信用・労務や現物出資のみでもOK（つまり現金による出資は義務付けされていない）が認められています。また、トータルの設立費用を少なく抑えることができます。

　合名会社の社員（出資者）は、直接・無限の連帯責任を負う無限責任社員で構成（2名以上）され、合資会社は無限責任社員と有限責任社員で構成（各々1名以上）されています。

合名・合資会社の主なメリット（長所）
1.設立手続きにかかる費用がかからず、少ない投資で設立できます。
2.設立時の事務手続きも株式会社や有限会社よりも簡単です。
3.個人事業者と違って社会保険（厚生年金）に加入できます（※）。

合名・合資会社の主なデメリット（短所）
1.合名・合資会社の代表者は、無限責任社員で構成、つまり仮に訴訟や事業が失敗したときの責任追及は、「無限に責任を有する社員」であるあなた（の全ての資産）に及んできます。
2.合名・合資会社ともに、社員は2名以上でないと設立できません。1名になった時点で会社は解散となります。

　つまり、とりあえずリスクの少ない事業を、ゼロから細々とスタートするのには良いですが、社員の減少（社内の揉め事等による退職など）で解散することになるリスクを抱えており、この結果社会保険からも脱退する可能性もはらんでいます。

　また、有限責任社員で構成される株式会社などでも、銀行から借入をしたときは社長の個人保証（連帯保証人）を取るので、その点では株式会社などと変わりませんが、事業のトラブルなどで訴訟が起きたときには、「無限責任」である合名・合資会社では株式会社以上に賠償のリスクを抱えます。

　ということで、事業を始めるなら、まず個人事業としてスタートさせ、収益が拡大・安定してきたら有限会社（もしくは株式会社）へ移行させるのが良いと思います（ただし最終的な判断はご自身でお願いします）。

（※）厚生年金加入のススメ
　老後のことを考えれば、国民年金の加入では不安で仕方がありません。　仮に20歳から国民年金のみを払い続けた場合、現在の年金制度では、年間約79万円しか年金を受け取ることが出来ません（月額換算たったの7万円弱！）。しかし、厚生年金に加入していれば（ちゃんと納めていれば）、少なくともこの金額よりは積み増しされるので、将来も安心できます。国民年金基金という個人事業者向けの年金積み増し制度もありますが、これも限定的な補填にとどまるため、できれば法人組織にして、厚生年金として納めた方が良いかもしれません。



２．株式会社の特徴 ↑

　株式会社は、有限責任社員によって構成されます。従前は、資本金は1,000万円の規制など、株式会社を設立するには様々なハードルがありました。しかし、2006年5月の会社法施行後は、有限会社の設立ができなくなる一方で、株式会社は以下の点で改正され、柔軟に設立することが可能となりました。

　　①　資本金の規制が無くなる（１円からの設立も可能）
　　②　取締役会を設置しなければ、取締役の員数は１名でもOK
　　③　出資金の支払証明書類として「残高証明書」を利用可能（手数料が安く済む）
　　④　役員改選は10年まで延長可能

　詳細は、「株式会社の設立方法・手順」、「株式会社の設立費用」、「会社法の概要と会社設立要件について」をご覧ください。



３．「有限責任」ってナニ？ ↑

　株式会社などで耳にする「有限責任（有限責任社員）」とは、会社債権者に対しての責任が有限であるということを意味しています。つまり、会社が倒産したときなどは、発行済み株式や企業が保有する資産の範囲内で責任を負えば済むというものです。これは、会社の実質的なオーナーである出資者を保護するため、このようなスタイルとなっています。言い換えると、株式価値がゼロになるなどの間接的かつ有限的な損害を受けることにより、無限の責任を負うリスクを回避できるというものなのです。上場企業の倒産時に、個人投資家の保有する株式価値がゼロ円になってってしまい、同人の責任はそれだけで済むことを考えればわかりやすいでしょう。

　しかし、非上場の中小・零細株式会社の場合、株主＝経営者である場合が多いので、こんなにすんなりとはいきません。会社が倒産すれば、銀行等に担保提供している会社事務所や社長宅などが差し押さえられるのはもちろんのこと、連帯保証人である社長の保有する「換金性の高い金融商品（上場企業の株や社債）」や「社長個人の現預金」なども持っていかれます。仮に銀行以外（倒産寸前に街金・サラ金から借りるなど）からも借りていれば、血の一滴まで絞り取られますので、「有限責任」という言葉はむなしく響くばかりです（中小の株式/有限会社は、事実上、無限に責任を問われます）。余談ですが。

　ただし、訴訟を起こされた場合の経営者個人に対する賠償上のリスクは、経営者が無限責任社員となっている合名・合資会社よりも、幾分かは下がるものと思われます（具体的にどれくらい下がるとは言えませんが）。