個人事業：開業時の提出書類一式 ↑ 1. 個別のケースにより、提出する書類が異なります 2. 税務署に提出する書類一式 3. 都道府県税事務所への提出書類 4. 市役所（市区町村役場）への提出書類 5. 従業員がいる場合に提出する書類 （5人未満の場合） １．個別のケースにより、提出する書類が異なります ↑ 　個人事業を開業する場合、基本的には「開業届と青色申告承認申請」のコーナーで述べた「個人事業の開廃業等届出書」、「青色申告承認申請申請書」、「個人事業開始申告書」の3つを提出すればよいのですが、開業方法や帳簿記帳方法等によって、以下に示すような書類の提出も必要となってきますので、ご参考になさってください。 ２．税務署に提出する書類一式 ↑ 提出書類 提出期限、その他備考 個人事業の開廃業等届出書 事業開始の日から1ヶ月以内。具体的な解説は、「開業届と青色申告承認申請」をご覧ください。 外部リンク：個人事業の開廃業等届出手続/申請用紙（pdf形式） 所得税の青色申告承認申請書 事業開始の日から2ヶ月以内。具体的な解説は、「開業届と青色申告承認申請」、「青色申告承認申請のメリット」をご覧ください。 外部リンク：所得税の青色申告承認申請手続/申請用紙（pdf形式） 所得税の 　減価償却資産の償却方法 　棚卸資産の評価方法 　　　　　　　　　　　　　の届出書 開業年分の確定申告期限（翌年3月15日）までに提出。 左記2項目を1枚の用紙に記入して提出します。 �@「減価償却資産の償却方法」については、定率法による償却などを選択したい場合に記入して提出します。個人事業の場合、提出しなければ全ての資産につき定額法の償却となります。 �A棚卸資産の評価方法」については、記入して提出しなければ、原価法（最終仕入原価法）を選択したものとみなされます。 外部リンク：所得税のたな卸資産の評価方法の届出手続/申請用紙 　　　　　　　　所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続/同用紙 所得税(消費税)の 納税地の変更に関する届出書 住所と事業所が異なるときに、地域を管轄する税務署に届け出ます。 外部リンク：所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続/用紙 青色事業専従者給与に 関する届出書 奥様などと一緒に事業を開始する場合に提出しましょう。具体的な解説は、「青色申告承認申請のメリット」をご覧ください。 青色事業専従者給与額を経費に算入しようとする年の3月15日まで（その年の１月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、開業の日や専従者がいることとなった日から2ヶ月以内）に提出。 外部リンク：青色事業専従者給与に関する届出手続/申請用紙（pdf） 給与支払事務所等の開設等届出書 従業員雇用の日や、開設・移転又は廃止の事実があった日から１か月以内に提出。 従業員を雇用していなければ、提出の必要はありません（個人事業主は「給与支給」というものが無いため（確定申告による税納付のため）、この届出書の提出は必要ありません。 外部リンク：給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出/申請用紙 源泉所得税の納期特例の 承認に関する届出書 納期の特例を希望する際に提出する。 この特例は、雇用人数が10人以下ならば、年2回の源泉所得税の納付で済むというものです（毎月納付するという手間が省ける特例制度）。従業員を雇用していなければ（事業主1人の事業の場合は）、「給与支給」というものが無いので（確定申告による税納付のため）、この届出書は関係ありません。 外部リンク：源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請/用紙 ３．都道府県税事務所への提出書類　（個人事業開始申告書） ↑ 　都道府県税事務所（都税事務所/府税事務所/県税事務所）には、「個人事業開始申告書（事業開始申告書、事業開始等申告書）」を提出することになっています。確定申告後に個人事業税が発生した場合には、税務署から都道府県税事務所へ課税の内容が通知されます（こちらから届け出なくても、個人事業税の納税通知書が自動的に送られてきます）。ただし、この書類は特に煩雑でも複雑でもないので、開業後に他の書類と併せて提出しておいてもよいと思います。 　基本的に、都道府県税事務所は、お住まいの各市区町村にあります。一般的には、市役所などの行政施設が集結しているところに位置しています。詳しくは、最寄りの都道府県税事務所にお問い合わせください。 提出書類 提出期限、その他備考 個人事業開始申告書 （事業開始申告書、 　事業開始等申告書など） 開業後、速やかに提出（自治体により期限は異なります） ４．市役所（市区町村役場）への提出書類　（個人事業開始申告書） ↑ 　市区町村役場（市役所/区役所、町村役場）へは、「個人事業開始申告書（事業開始申告書、事業開始等申告書）」を提出することになっています。開業したら速やかに提出しましょう。 　ただし、地域によっては、同書類を県税事務所の1ヵ所へ提出するだけで済む場合もあります（市役所等への提出が不要な場合もある）。詳しくは、最寄りの県税事務所や市役所へお問い合わせください。 提出書類 提出期限、その他備考 個人事業開始申告書 （事業開始申告書、 　事業開始等申告書、 　個人事務所開始申請書など） 開業後、速やかに提出（自治体により期限は異なります） ５．従業員がいる場合に提出する書類 （5人未満の場合） ↑ 税務署 　事業主が「従業員」を雇っている場合などには、以下の書類提出が必要となります。なお、「源泉所得税の納期特例の承認に関する届出書」を提出すると、従業員から徴収して納める源泉所得税を年2回の納付で済ませることが出来ますので、雇用した際は是非提出しておきましょう。 提出書類 提出期限、その他備考 給与支払事務所等の開設等届出書 従業員雇用の日から1ヶ月以内。 詳細は、前出「税務署に提出する書類一式」を参照。 源泉所得税の納期特例の 承認に関する届出書 この届出書を提出すると、雇用人数が10人以下の場合、年2回の源泉所得税の納付で済みます。 詳細は、前出「税務署に提出する書類一式」を参照。 青色事業専従者給与に 関する届出書 詳細は、前出「税務署に提出する書類一式」及び、 前ページ「青色申告承認申請のメリット」を参照。 労働基準監督署 　従業員を雇用する場合（1人でも雇っている場合）は、労働保険関係の届け出をする義務があります。労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」を合わせた総称をいいます。労災保険は、勤務時間中などに怪我や病気になった際、従業員や遺族に保険給付を行うものです。雇用保険は、従業員が失業したときに失業手当を給付するものです。 提出書類 提出期限、その他備考 労働保険関係成立届 従業員雇用の日から10日以内。住民票などを添付。 適用事業報告 従業員雇用の日から10日以内。 労働保険概算保険料申告書 従業員雇用の日から50日以内。 ハローワーク（公共職業安定所） 　従業員を雇用する場合（1人でも雇っている場合）は、以下の書類をハローワークに提出する必要があります。忘れずに出しておきましょう。 提出書類 提出期限、その他備考 雇用保険適用事業所設置届 （事業所設置届） 従業員雇用の日から10日以内。労働保険関係成立届（労働基準監督署）などを添付。 外部リンク：ハローワーク - 雇用保険・助成金のご案内 雇用保険被保険者資格取得届 従業員雇用の日から10日以内。労働者名簿、雇用契約書などを添付。 外部リンク：ハローワーク - 雇用保険・助成金のご案内