独立・起業 HOME個人事業の開業 > 開業時の提出書類一式
  個人事業:開業時の提出書類一式
1. 個別のケースにより、提出する書類が異なります
2. 税務署に提出する書類一式
3. 都道府県税事務所への提出書類
4. 市役所(市区町村役場)への提出書類
5. 従業員がいる場合に提出する書類 (5人未満の場合)


  1.個別のケースにより、提出する書類が異なります  

 個人事業を開業する場合、基本的には「開業届と青色申告承認申請」のコーナーで述べた「個人事業の開廃業等届出書」、「青色申告承認申請申請書」、「個人事業開始申告書」の3つを提出すればよいのですが、開業方法や帳簿記帳方法等によって、以下に示すような書類の提出も必要となってきますので、ご参考になさってください。


  2.税務署に提出する書類一式  

提出書類 提出期限、その他備考
個人事業の開廃業等届出書 事業開始の日から1ヶ月以内。具体的な解説は、「開業届と青色申告承認申請」をご覧ください。
外部リンク:個人事業の開廃業等届出手続/申請用紙(pdf形式)
所得税の青色申告承認申請書 事業開始の日から2ヶ月以内。具体的な解説は、「開業届と青色申告承認申請」、「青色申告承認申請のメリット」をご覧ください。
外部リンク:所得税の青色申告承認申請手続/申請用紙(pdf形式)
所得税の
 減価償却資産の償却方法
 棚卸資産の評価方法
             の届出書
開業年分の確定申告期限(翌年3月15日)までに提出。
左記2項目を1枚の用紙に記入して提出します。
①「減価償却資産の償却方法」については、定率法による償却などを選択したい場合に記入して提出します。個人事業の場合、提出しなければ全ての資産につき定額法の償却となります。
②棚卸資産の評価方法」については、記入して提出しなければ、原価法(最終仕入原価法)を選択したものとみなされます。

外部リンク:所得税のたな卸資産の評価方法の届出手続/申請用紙
外部リンク:所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続/用紙は、棚卸資産の用紙と兼用
所得税(消費税)の
納税地の変更に関する届出書
住所と事業所が異なるときに、地域を管轄する税務署に届け出ます。
外部リンク:所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続/申請用紙
青色事業専従者給与に
関する届出書
奥様などと一緒に事業を開始する場合に提出しましょう。具体的な解説は、「青色申告承認申請のメリット」をご覧ください。
青色事業専従者給与額を経費に算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、開業の日や専従者がいることとなった日から2ヶ月以内)に提出。
外部リンク:青色事業専従者給与に関する届出手続/申請用紙(pdf)
給与支払事務所等の開設等届出書 従業員雇用の日や、開設・移転又は廃止の事実があった日から1か月以内に提出。
従業員を雇用していなければ、提出の必要はありません(個人事業主は「給与支給」というものが無いため(確定申告による税納付のため)、この届出書の提出は必要ありません。
外部リンク:給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出/申請用紙
源泉所得税の納期特例の
承認に関する届出書
納期の特例を希望する際に提出する。
この特例は、雇用人数が10人以下ならば、年2回の源泉所得税の納付で済むというものです(毎月納付するという手間が省ける特例制度)。従業員を雇用していなければ(事業主1人の事業の場合は)、「給与支給」というものが無いので(確定申告による税納付のため)、この届出書は関係ありません。
外部リンク:源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請/申請用紙


  3.都道府県税事務所への提出書類 (個人事業開始申告書)  

 都道府県税事務所(都税事務所/府税事務所/県税事務所)には、「個人事業開始申告書(事業開始申告書、事業開始等申告書)」を提出することになっています。確定申告後に個人事業税が発生した場合には、税務署から都道府県税事務所へ課税の内容が通知されます(こちらから届け出なくても、個人事業税の納税通知書が自動的に送られてきます)。ただし、この書類は特に煩雑でも複雑でもないので、開業後に他の書類と併せて提出しておいてもよいと思います。

 基本的に、都道府県税事務所は、お住まいの各市区町村にあります。一般的には、市役所などの行政施設が集結しているところに位置しています。詳しくは、最寄りの都道府県税事務所にお問い合わせください。

提出書類 提出期限、その他備考
個人事業開始申告書
(事業開始申告書、
 事業開始等申告書など)
開業後、速やかに提出(自治体により期限は異なります)


  4.市役所(市区町村)への提出書類 (個人事業開始申告書)  

 市区町村役場(市役所/区役所、町村役場)へは、「個人事業開始申告書(事業開始申告書、事業開始等申告書)」を提出することになっています。開業したら速やかに提出しましょう。
 ただし、地域によっては、同書類を県税事務所の1ヵ所へ提出するだけで済む場合もあります(市役所等への提出が不要な場合もある)。詳しくは、最寄りの県税事務所や市役所へお問い合わせください。

提出書類 提出期限、その他備考
個人事業開始申告書
(事業開始申告書、
 事業開始等申告書、
 個人事務所開始申請書など)
開業後、速やかに提出(自治体により期限は異なります)


  5.従業員がいる場合に提出する書類 (5人未満の場合)  

税務署
 事業主が「従業員」を雇っている場合などには、以下の書類提出が必要となります。なお、「源泉所得税の納期特例の承認に関する届出書」を提出すると、従業員から徴収して納める源泉所得税を年2回の納付で済ませることが出来ますので、雇用した際は是非提出しておきましょう。

提出書類 提出期限、その他備考
給与支払事務所等の開設等届出書 従業員雇用の日から1ヶ月以内。
詳細は、前出「税務署に提出する書類一式」を参照。
源泉所得税の納期特例の
承認に関する届出書
この届出書を提出すると、雇用人数が10人以下の場合、年2回の源泉所得税の納付で済みます。
詳細は、前出「税務署に提出する書類一式」を参照。
青色事業専従者給与に
関する届出書
詳細は、前出「税務署に提出する書類一式」及び、
前ページ「青色申告承認申請のメリット」を参照。


労働基準監督署
 従業員を雇用する場合(1人でも雇っている場合)は、労働保険関係の届け出をする義務があります。労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」を合わせた総称をいいます。労災保険は、勤務時間中などに怪我や病気になった際、従業員や遺族に保険給付を行うものです。雇用保険は、従業員が失業したときに失業手当を給付するものです。

提出書類 提出期限、その他備考
労働保険関係成立届 従業員雇用の日から10日以内。住民票などを添付。
適用事業報告 従業員雇用の日から10日以内。
労働保険概算保険料申告書 従業員雇用の日から50日以内。


ハローワーク(公共職業安定所)
 従業員を雇用する場合(1人でも雇っている場合)は、以下の書類をハローワークに提出する必要があります。忘れずに出しておきましょう。

提出書類 提出期限、その他備考
雇用保険適用事業所設置届
(事業所設置届)
従業員雇用の日から10日以内。労働保険関係成立届(労働基準監督署)などを添付。
外部リンク:ハローワーク - 雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届 従業員雇用の日から10日以内。労働者名簿、雇用契約書などを添付。
外部リンク:ハローワーク - 雇用保険被保険者資格取得届