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  青色申告承認申請のメリット
1. 個人事業者になったら、「青色申告承認申請書」を提出しましょう
2. 青色申告承認申請書を提出することができる人とは?
3. 個人事業:青色申告のメリットとは?
4. 青色申告のメリット(1) 「青色申告特別控除」でトクする
5. 青色申告のメリット(2) 「青色事業専従者給与控除」でトクする
6. 青色申告のメリット(3) 「事業損失の3年間繰越控除」でトクする
7. 青色申告のメリット(4) 「貸倒引当金の設定」でちょっぴりトクする
8. 確定申告の計算で登場する「事業所得」って何?


  1.個人事業者になったら「青色申告承認申請書」を提出  

 個人事業者になったら、「個人事業の開廃業等届出書」とあわせて「所得税の青色申告承認申請書」を提出しましょう。青色申告承認申請書を提出すれば、税務上の優遇措置を受けられます。ただし、青色申告するには、複式簿記による帳簿を作成することが条件となっています。提出する場合は、「青色申告書による申告」をしようとする年の3月15日まで、もしくは、その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合には、その事業開始等の日から2ヶ月以内に提出する必要があります。

参考: 国税庁 所得税の青色申告承認申請手続 申請用紙(pdf形式)



  2.青色申告承認申請書を提出することができる人とは?  

 青色申告の対象者は、「事業所得」、「不動産所得」、「山林所得」を得るような事業・業務をする人となります(非居住者の場合は、国内業務のみ対象)。

 青色申告の対象者となる人は、「どこの会社にも属さない個人事業主」だけではありません。サラリーマンやパートなどの給与所得者、学生、年金受給者などであっても「事業所得」、「不動産所得」、「山林所得」があれば、その方々も対象となります(詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください)。

 余談ですが、青色申告の対象者は、動産所得、業所得、林所得の頭文字を取って「ふじさん(富士山)」と呼ばれています。覚えやすいですね。


  3.個人事業:青色申告のメリットとは?  

 個人事業主が青色申告者になると、「青色申告特別控除」、「青色事業専従者給与控除」、「事業損失の3年間繰越控除」、「貸倒引当金の設定」などの税制上の優遇措置を受けることができます。


  4.青色申告のメリット(1) 「青色申告特別控除」でトクする  

 青色申告者となるには、複式簿記による帳簿書類、または簡易帳簿を作成を作成することが条件(義務)となります。複式簿記による記帳であれば、65万円(平成17年度~)の所得税の控除(青色申告特別控除)が受けられます(簡易帳簿なら10万円の控除のみ)。帳簿をつけるのであれば、今後の事業の発展も考慮し、簡易帳簿ではなく「複式簿記による記帳」を選んでおいた方がベターです。

 所得税の具体的な計算方法 および 65万円の青色申告特別控除の控除方法は、以下のとおりです(「事業所得」の意味については後述記載)。

例えば、 年間収入が500万円、必要経費が120万円 であった場合、

事業所得は 収入500万円-必要経費[費用]120万円=事業所得380万円
となります。

そこから更に 基礎控除38万円、健康保険料6万円(仮)、国民年金保険税16万円(仮)、生命保険料8万円(仮)などの控除額を差し引いた金額
380万円-38万-6万-16万-8万=312万円
が課税所得金額になります。

白色申告者 この金額に税率が掛けられ(330万円超の場合は10%。詳細はこちら)、所得税は 
課税所得金額 312万円×10%-課税控除額 9万7,500円=
21万4,500円 となります。

しかし、
青色申告者 この課税所得金額 312万円 から更に65万円を差し引くことができ
(312万円-65万円)×10%-課税控除額 9万7,500円=
14万9,500円 の所得税で済みます。

つまり、 白色申告者だと  所得税 214,500円
青色申告者だと  所得税 149,500円
(白色よりも65,000円少なくて済む)となります。

なお、上記の税金は、国が個人に対して課税する「所得税(国税)」のみの話です。その他にも、各地方自治体が個人に対して課税する「住民税(都道府県税&市町村民税)」があります。また、平成19年1月には国税から地方税への税源移譲も実施されていますので、個々人に課せられる税率が大幅に変更されています。ご注意ください。
(参考リンク:国税庁 [タックスアンサー] - 所得税の税率

参考リンク 国税庁:青色申告制度 (用語説明)
国税庁:青色申告特別控除 (用語説明)
国税庁:所得税の青色申告承認申請手続 申請用紙(pdf)


  5.青色申告のメリット(2) 「青色事業専従者給与控除」  

 同じ生計の 配偶者(ご主人/奥様)と 親族(じいちゃん/ばあちゃん/息子など。15歳未満を除く) の給与分を全額必要経費とすることができます。ただし、これは事業専従者を有することとなった日から2か月以内に、青色申告の届出とは別個に届け出る必要があります。


  6.青色申告のメリット(3) 「事業損失の3年間繰越控除」  

 その年の赤字を確定申告で損失申告することによって、その赤字を向こう3年以内に出る所得と差し引くことができるものです。「開業して2~3年間は赤字が出たが、その後は黒字になった」という場合にトクします。

 また、前年も青色申告をしている場合で、本年度に赤字が出た場合は、本年度の損失額を前年の所得金額から差し引いて「前年分の所得税の還付」を受けることも可能です。


  7.青色申告のメリット(4) 「貸倒引当金の設定」で少しトク  

 貸倒引当金を設定することができます。つまり、貸倒引当金繰入額を費用計上することができるため、貸倒引当金を設定した初めての年度は、事業所得の金額を少なく申告することができます

 ただし、次年度以降は、前年の繰入額を「貸倒引当金戻入額」として戻し入れ計上し(利益計上)、また今年度の「貸倒引当金繰入額」を新たに費用計上します。

 例えば、昨年の貸倒引当金繰入額を「-20円」として損金計上したら、その年は利益が20円減り、課税される額も減ります。 しかし、翌年は戻し入れ額として「+20円」の利益を計上することになり、その一方で今年また新たに繰入額を「-19円(仮)」計上するという形になります。つまり、今年は戻入額「+20円」と繰入額「-19円(仮)」となり、差額はほとんどなくなりますので、次年度以降は税務上のメリットは少なくなります。

 貸倒引当金の本来の趣旨は、「税務上のメリット」ではなく、「不測の損害に備えるためのもの」であるため、初年度だけしかメリットを享受できないというのも致し方ないですね。


  8.確定申告の計算で登場する「事業所得」って何?  

 青色申告や白色申告といった「確定申告」の計算で登場してくる「事業所得」の意味について簡単にご説明します。

 まず、 事業所得 の「事業」とは、小売業、卸売業、サービス業、製造業、農林漁業など、いわゆる商売全般のことを指します。「所得」とは、収入から経費を差し引いた差額(利益相当額)のことをいいます。

 つまり、事業所得とは、各種商売で得られる収入から、その事業を運営する上で支払った諸経費を差し引いて、手元に残った額のことです。屋台の焼き鳥屋、店舗、ネットショップ、SOHOによる様々な商売等の事業収入から、「水道光熱費、家賃、消耗品費、一定の範囲内の従業員給与」などの経費を差し引いた「個人事業主の取り分」が、まさにこの事業所得となります。ちなみに、事業主の取り分は「給与」という扱いにはなりません(必要経費とはならない)ので、「事業所得」となります(課税対象になります)。

参考リンク 国税庁:事業所得の課税のしくみ