決算対策で節税 – 短期前払費用

前払費用とは

短期前払費用について解説する前に、「前払費用」の定義＆原則的な取り扱いについて確認してみることにしましょう。

前払費用とは、一定の契約により継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の時において、未だ提供を受けていない役務に対応するものをいいます。

具体的には、翌期の家賃や保険料などを当期に支払った場合などは、「前払費用」に該当します。経理上は、支払ったときに 一旦資産に計上し（前払費用の科目を使用して費用を繰り延べ）、実際に役務の提供を受けたときに 経費に振り替えます（損金に算入します）。

“短期前払費用” の特例を活用しよう

前払費用は、原則的には、支払い時に一旦資産計上し、役務の提供を受けた時にその都度費用計上することになっていますが、実務上、細かい経費の短期的な前払い分まで期間対応させて繰延（くりのべ）処理を行うと、大変煩雑となってしまいます。

このため、税務上において、1年以内に期間が終了する「短期前払費用」については、課税上弊害が生じない範囲内で費用計上の基準を緩和し、支払ベースでの費用計上を認めるとしています。

つまり、資産計上の処理（繰延処理）を省略して、そのまま損金（経費）として処理していいですよ、ということです（ただし、「収益と対応させる必要がある費用」の場合は、1年以内の短期前払費用であっても 対象外となります。詳細は後述の「適用の注意点＆該当しないケース」に記載）。

例えば、（年払いの契約になっている）地代家賃、保険料、借入金の支払利息、（年単位の更新契約となっている）レンタルサーバー代金、独自ドメイン手数料なども、これに該当します。

なお、レンタルサーバー代金など、「月払い、半年払い、年払い」の選択ができるものについては、当初の契約時に年払いを選択すれば（年払いの契約をすれば）、当期に全額を費用計上できることになりますので、支払い方法を選択可能な場合には、少し配慮して選択してみるといいですね。

短期前払費用を全額損金に計上することにより、当期の利益を圧縮し、支払う税金を少なくすることができますので、確実な節税効果が得られます（毎期継続適用を行った場合、最初の事業年度のみ効果が得られます）。

もちろん、個別の繰延処理（前払費用の計上）も省略できますので、経理上の手間も省けます。決算前に出来る節税対策として、是非実施しておきたいですね。

“短期前払費用” 適用の要件

短期前払費用として、支払い時に全額を損金算入できるための要件は、次の4つとなります。

【「短期前払費用」適用の要件 】

なお、賃借料にかかる短期前払費用については、国税庁の「短期前払費用の取扱いについて」のページで具体的な該当事例を掲載していますので、参考になさってみてください。

[ 参考リンク ]

• 国税庁「短期前払費用として損金算入ができる場合」
• 国税庁「短期前払費用の取扱いについて」

適用の注意点＆該当しないケース

次のようなケースは、「短期前払費用」として 支払った全額を一度に損金算入できません（もしくは 適用できません）ので、注意が必要です。

【「短期前払費用」適用の注意点＆該当しないケース 】