独立・起業 HOME経理・経営ノウハウ > 書類の保存期間について 「人事・労務関係書類 編」
  書類の保存期間について 「人事・労務関係書類 編」
1. 「労働基準法」に関する書類の保存期間
2. 「社会保険」に関する書類の保存期間
3. 「労働保険」に関する書類の保存期間
4. 「労働安全衛生法」 に関する書類の保存期間
5. その他の人事・労務関係書類の保存期間


  1.「労働基準法」 に関する書類の保存期間  

 本ページでは、人事・労務関係の書類の保存期間についてまとめてみました。まず最初に、「労働基準法」に関する書類の保存期間について確認することにいたします。

 労働基準法第109条では、「労働者名簿、賃金台帳、雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない」と定められています。これらは、労働者の権利、労働に関する紛争の解決、監督の必要性などの理由から、使用者の義務として規定されているものです。

 なお、賃金台帳は、労働基準法での保存期間は3年となっていますが、国税通則法では「7年間の保存」が義務付けられています。税法を優先して、7年間保管するようにしましょう。


帳簿及び書類の具体例 保存期間 起算日
労働者名簿 3年 死亡・退職・
解雇の日
雇入れ・退職・解雇に関する書類
(雇用契約書、退職届など)
3年 退職等の日
賃金台帳
注意!国税通則法では7年保存を義務付けています
3年
(国税:7年)
最後の記入日
その他の賃金に関する書類 3年 完結の日
労働時間の記録に関する書類
(出勤簿、タイムカード、残業命令書、残業申請書、残業報告書など)
3年 完結の日
労働基準法の規定に基づく労使協定等
(時間外・休日労働に関する協定届など)
3年 完結の日
(期間満了日)
各種の許認可関連書類
(解雇予告除外認定申請書など)
3年 完結の日
災害補償に関する書類 3年 補償終了の日
企画業務型裁量労働制についての労使委員会の決議事項の記録 3年 有効期間の
満了後
労使委員会議事録 3年 開催日


  1.「社会保険」 に関する書類の保存期間  

 社会保険(健康保険・厚生年金保険)に関する書類は、当該労働者退職等の日(=完結の日)から2年間保存することになっています。

 保存書類には、「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」、「標準報酬月額決定通知書」などがあります。また、厚生年金基金に加入している企業の場合は、厚生年基金の掛金、標準報酬関連の書類もこれに該当します。

 (根拠法令:健康保険法、厚生年金保険法)
帳簿及び書類の具体例 保存期間 起算日
健康保険に関する書類
(資格取得等確認通知書、資格喪失確認通知書、標準報酬月額決定通知書等)
2年 完結の日
(当該労働者の
退職等の日)
厚生年金保険に関する書類
(資格取得等確認通知書、資格喪失確認通知書、標準報酬月額決定通知書等)
2年 完結の日
(当該労働者の
退職等の日)


  3.「労働保険」 に関する書類の保存期間  

 労働保険(根拠法令:雇用保険法、労働者災害補償保険法など)に関する書類については、書類により保存期間が異なります。雇用保険の加入手続きを行った際に発行される「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)」は、退職日等(=完結の日)から起算して、4年間保存することとなっています。

 また、労働保険料の納付時に作成する「労働保険概算・確定保険料/石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」は、納付日等(=完結の日)から起算して、向こう3年間保存することが義務付けられています。

 (根拠法令:雇用保険法、労働者災害補償保険法など)
帳簿及び書類の具体例 保存期間 起算日
雇用保険の被保険者に関する書類
(雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、同転勤届受理通知書、同資格喪失確認通知書 [ 離職証明書] の事業主控など)
4年 完結の日
(退職日等)
その他の雇用保険に関する書類 2年 完結の日
労働保険料の徴収・納付等の関連書類 3年 完結の日
(納付日等)
労災保険に関する書類 3年 完結の日


  4.「労働安全衛生法」 に関する書類の保存期間  

 労働安全衛生法に関する書類には、「一般健康診断個人票」と「安全衛生委員会等の議事録」があります。一般健康診断個人票は、雇入れ時の健康診断、定期健康診断などの実施時に作成する書類で、5年間保存することになっています。安全衛生委員会等(安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会)を開催した時に作成する議事録は、3年間保存するよう規定されています。


帳簿及び書類の具体例 保存期間 起算日
一般健康診断個人票 5年 作成日
安全衛生委員会等の議事録
(安全委員会、衛星委員会、安全衛生委員会など)
3年 作成日


  2.その他の人事・労務関係書類 の保存期間  

 その他、家内労働者、派遣労働者、身体障害者を雇用される際に作成する書類は、いずれも向こう3年間の保存が義務付けられています。


帳簿及び書類の具体例 保存期間 起算日
家内労働者帳簿
(家内労働者の氏名や工賃支払額等を記載した帳簿)
3年 最後の記入日


帳簿及び書類の具体例 保存期間 起算日
派遣元管理台帳 3年 作成日
(契約完了の日)
派遣先管理台帳 3年 作成日
(契約完了の日)


帳簿及び書類の具体例 保存期間 起算日
身体障害者であることを明らかにすることができる書類
(診断書など)
3年 死亡・退職・
解雇の日