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  法人化 (法人成り) のメリット 「その他 編」
1. 法人化による「その他のメリット」とは?
2. 【メリット①】 対外的な信頼度が増す (取引先、仕入先、顧客、金融機関等)
3. 【メリット②】 人材確保が有利になる
4. 【メリット③】 経営者自身も厚生年金に加入でき、老後の安定につながる
5. 【メリット④】 資本と経営の分離ができる
6. 【メリット⑤】 私生活と事業の通帳・財布を 明確に分離できる


  1.法人化による「その他のメリット」(利点)とは?  

 法人成り(法人化)のメリットで特筆すべき点は、前ページでお伝えした「税金面のメリット」以外にも色々あります。本ページでは、税金面以外で得をするポイントについて確認してみることにします。


対外的な信頼度が増す (取引先、仕入先、顧客、金融機関等)
人材確保が有利になる
経営者自身も厚生年金に加入でき、老後の安定につながる (一部デメリット)
資本と経営の分離ができる
私生活と事業の通帳・財布を 明確に分離できる

 特に、法人化による 「対外的な信頼度の向上」 や 「人材確保の優位性」 は、今後の事業成長・拡大に大きく影響してくる 重要な要素 になります。 それ以外の点も含め、次項以降で個別に解説いたします。


  2.【メリット①】 対外的な信頼度が増す  

 税金面以外での「法人化の一番のメリット」は、やはり取引先(販売先・顧客、仕入先)、金融機関等などからの対外的な信用度が増すことです。

【取引先 (販売先・仕入先) から信頼されやすい】
 法人の場合、社長が変わっても会社は存続できますが、個人の場合は「その代表者に何か問題(経営面、健康面、突然の事故)が生じると、事業(取引)の継続が困難になる」といった、大きな不安定リスクがあります。相手側の企業から見れば、このようなリスクを抱えた 『個人』 と取引するよりは、① 収益力があって ② 規模も大きく ③ 安定した 『法人』 と取引した方が、安心して取引できるはずです。

 また、個人事業は、法人の会社設立のような面倒な手続きや多額の費用を要することなく、誰でも簡単にスタートできます。その反面、いつでも 転業(商売がえ) & 廃業 できるという身軽さも持ち合わせています。このため、取引を検討する相手先企業からしてみれば、「個人事業主は、(いつ転業・廃業するかわからないので)取引先として信用しづらい、不十分」と映ってしまうことも否めません。

 法人の中でも 特に 「株式会社」 であれば、業績を対外的に公表する義務(これを決算公告といいます)があるため、相手先企業があなたの会社を事前に調査しやすくなるという 「相手先側のメリット」 も生まれ、取引が成立しやすくなります。

 もちろん、個人事業であっても、取引先からの信頼を得て順調に事業を運営しているケースも多数あります。しかしながら、「(組織がしっかりした)法人でないと取引しない」という取り決めをしている企業も少なからず存在することも事実です。

【銀行からの資金調達が容易になる】
 一般的に、「法人の方が銀行からの融資を受けやすい」と言われています。銀行側から見ても、小規模で 得られる収益も少ない「個人」よりは、規模が大きくて比較的収益力のある「法人」の方が、低リスクで融資できます。また、(法人のように)規模が大きければ、保有資産も比較的に多いため、万一の倒産の場合も何かしら回収できる という思惑もあります。融資したお金を回収しやすい方(≒法人)に優先して貸し出すのは、当然の判断だと思われます。


  3.【メリット②】 人材確保が有利になる  

 法人化すると、個人事業時代よりも人材確保(従業員の採用)が比較的有利になります。例えば、(個人事業の)屋号に「株式会社」とか「合同会社」のような名称が付いていないと、職探しをしている人からすれば、直感的に「なんだか怪しい。会社なの?誰?何者?」と感じてしまうこともあろうかと思います。もし、あなたの(個人)事業に対して、第一印象でこのような「疑いの目」を持つ人だったら、その後も良い印象を持つ可能性は低いと思われます。

 一方、名前に「株式会社」 「合同会社」 が付いていれば、職探しの人からしてみると、「 『会社』 と名の付くところだから、他の従業員がいて、それなりの規模なのかな?」という “勝手なイメージ” を持つ人も少なからずいるかと思われます。このイメージの差が、人材確保の明暗を分けてしまうことになります。 「個人事業でも 法人でも やっている事業内容は同じ」 であっても、イメージ(印象)が違うだけで、人材確保に大きな差が出てくることになります。

 なぜ、個人事業よりも法人に好印象を持つのでしょうか。それは、 ① 法人の場合、個人事業と違って給与体系、有給休暇、残業手当などの基準が明確である場合が多いこと、 ② 法人の場合、従業員の社会保険料を半額負担してくれること、 ③ 福利厚生面も(個人事業よりは)充実しているイメージがあること、などの理由があるからです。仕事を探している人も、やはり「待遇の良さ」が一番の条件になりますので、個人事業よりも法人の方へ足が向くのは、ごく自然の流れですよね。
































  4.【メリット③】 経営者自身も厚生年金に加入でき 老後の安定に寄与  

 個人事業主ですと、年金は「国民年金」しか加入できません。国民年金の 毎月の保険料(掛け金) は、15,250円と少額で済みますが、掛け金が少ない分、老後に受け取れる金額も少額になります。

 一方、会社勤めの役員や従業員の場合、法人の場合、経営者(役員)・従業員ともに、必ず社会保険(厚生年金、健康保険など)に加入しなければなりません(加入しない場合は法律違反となります)厚生年金は「国民年金にプラスして保険料を支払っている(上乗せ年金)」という仕組みになっているため、毎月の負担額は非常に大きくなります(※)。しかし、同時に将来の年金受給額も多くなるので、老後の安定につながります。また、保険料が高い分、遺族年金や障害年金なども 国民年金より多く受給できます(詳細は、 年金&老後の年金受給について (1) をご覧ください)。

 なお、厚生年金保険料は、会社と従業員が折半して負担しているため、掛金の半額は会社の経費(法定福利費)になります。

【厚生年金と国民年金の比較】
厚生年金 国民年金
毎月の保険料 多額 (給与に比例して増加)
 ⇒負担が大きい
少額 (毎月15,250円)
 ⇒負担は軽い 
負担者 会社&個人で折半
 ⇒会社負担額も大きい
個人のみ
 ⇒事業への負担は軽微
将来の
受け取り額
多い(過去の納付額に比例)
 ⇒老後は やや安心
少ない(月換算7万弱)
 ⇒老後に不安が残る

(※) 厚生年金保険料の負担について
 給与の額にもよりますが、法人の役員・従業員に対する社会保険料(厚生年金保険料と健康保険料)は、個人事業主の保険料(国民年金・健康保険)と異なり、毎月多額の負担を強いられます。また、従業員を雇う場合は、従業員の社会保険料の半額も会社が負担しなければいけません。単に 「負担金額の大きさ」 だけで考えた場合、法人化のデメリットと なり得ますので、ご注意ください。



  5.【メリット④】 資本と経営の分離ができる  

 法人の場合、資本と経営が分離しています。すなわち、会社の取締役(役員)は、会社の経営に全責任を負いますが、株主(出資者)は出資した額の範囲内の責任に限定されます。このため、会社が倒産しても、出資者は出資金が全額返ってこないだけで済み、出資金の額を超える負債等への責任を負うことはありません

 また、個人事業よりもお金を支援してくれる人(出資者)を探しやすい、すなわち 「資金調達しやすい」 というメリットもあります。出資者の場合、 ① その企業を応援したいという気持ちに加え、 ② ビジネスが軌道に乗れば配当がもらえる、 ③ (当初出資した額よりも)株の価値が上がるというメリットもあり、それらが出資の動機付けになります。 しかし、個人事業の場合、法人のような出資金の仕組み自体が存在しないため、誰かに金銭の支援をしてもらうとしたら、貸し付けをしてもらう(事業主から見れば借金)以外に方法はありません。

 ただし、第三者から出資を受ける場合は、次の二点にご注意ください。 ひとつは、年月を経て出資金を返還する場合、会社の経営状態がそこそこ順調であると「株の価値」は数倍~数十倍に膨れ上がることがあります。そのような事態に陥ると、多額のお金を支払わないと出資関係を解消できなくなることがあります。 もう一点は、逆に、株主への配当ができないほどに経営状態が悪い場合、会社が資金不足となっていても、(第三者の)株主は出資金の返還を 強引に 求めてくることもあります。 このため、第三者から出資をしてもらう際は、将来のことも見据え、慎重に検討されることをお勧めします。

 なお、中小企業の場合は 「経営者=株主(出資者)」 であることが大半ですので、事業に失敗すれば、(大株主でもある)経営者が責任を負うことになります。つまり、資本と経営は分離せず、一致します。また、中小企業が金融機関から融資を受ける場合には、社長が「連帯保証人」になるケースがほとんどですので、責任は極めて重くなります (参考記事:「(間接)有限責任」とは?)。


  6.【メリット⑤】 私生活と事業の財布を 明確に分離できる  

 個人事業の場合、「事業のための資金」と「生活のための資金」の区別がなくなってしまうことがよくありがちです。個人事業であっても、帳簿を付け、通帳や小口現金(財布)は事業用と個人用とをしっかり区別するべきなのですが、それでも“感覚的に”ごちゃ混ぜになってしまいがちです。

 例えば、自宅の一室を事務所にしている場合は、電気代やガス代などは 事業分 と 個人分 が「同一名義人の口座」から引き落とされます。車のガソリン代も、事業用とプライベートとが混ざった領収書を受け取って保管します。事務用品をプライベートの財布から買うこともあります。事業用の通帳から、生活費を引き出すこともあります。・・・これらのケースでは、「事業主貸」、「事業主借」という勘定 を用いつつ、しっかりと管理することが求められますが、経理上はちゃんと処理できても、正直なんだかすっきりしない感覚が残ります。人にもよりますが・・・。

 一方、会社の場合、通帳の名義が別々なっているのはもちろんのこと、社長は「毎月会社から給与を支給される」という立場になるので、私的なお金と混同したり、混乱を来たすようなことは無くなります。消耗品や事務用品を買う場合も、会社の財布からお金を出して買うため、経理上も一切混ざりませんし、感覚的にも一切混乱しません。