独立・起業 HOME法人の会社設立 > 法人化 (法人成り) のメリット 「税金編」
  法人化 (法人成り) のメリット 「税金編」
1. 法人化による「税金面のメリット」とは?
2. 【メリット①】 法人化すれば、役員報酬は全額損金に算入可能
3. 【メリット②】 法人・役員報酬なら、「給与所得控除」でトクする
4. 【メリット③】 個人事業税(都道府県民税)の負担がゼロになる!
5. 【メリット④】 法人化すれば、退職金を支払えて、しかも一定額まで非課税
6. 【メリット⑤】 繰越欠損金の繰越期間は9年あり!
7. 【メリット⑥】 決算期を変更できる (税金の計算期間を変更できる)
8. 【メリット⑦】 法人から地代家賃を受け取れる


  1.法人化による「税金面のメリット」(利点)とは?  

 「個人事業を続けて相応の利益が出たら、法人化(法人成り)すると得をする」と言われています。本ページでは、税金面のメリット(節税効果)について掘り下げてみることにします。節税効果は、以下のとおりです。


法人化すれば、役員報酬は全額損金に算入可能 (会社経費に計上可)
法人化による役員報酬なら、「給与所得控除」でトクする
個人事業税(都道府県民税)の負担がゼロになる
法人化すれば、経営者に退職金を支払え、しかも一定額まで非課税
繰越欠損金の繰越期間は 9年 (個人事業の繰越期間は3年)
決算期を変更できる (税金の計算期間を変更できる)
法人から地代家賃を受け取れる

 一般的なケースですが、配偶者がいない(配偶者控除がない)場合なら、年間で400万円以上の利益(売上-経費=利益)が出ていれば、税金面において法人化するメリットが出てくると言われています。次項以降で個別に確認してみましょう。



  2.【メリット①】 法人化すれば、役員報酬は全額損金に算入可能  

 法人になれば、役員の給与は、会社側から見れば経費です。もちろん、その全額が税務上においても損金(経費)として認められています。以前は、「1,600万円以上の役員報酬は税務上経費と認められない」こともありましたが、平成22年に法改正されて(参考記事)、上限額が撤廃されました。このため、「常識を逸脱しない金額の範囲内」であれば、その全額を経費として計上することができます。


  3.【メリット②】 法人・役員報酬なら、「給与所得控除」でトクする  

 法人化することにより、個人事業の「売上から経費を差し引いた後の所得」が (会社役員としての)「給与所得」に変わります。これに伴い、「給与所得控除」を受けられるようになり、(給与所得金額から)一定額を控除できます。この「給与所得控除」の有無により、税金の差額が出てきます。それでは、個人事業の所得(売上-経費=利益)が400万円である場合と、法人化して役員報酬400万円(年間)を受け取った場合とで比較してみましょう。

 なお、公平に比較するため、法人住民税の均等割 7万円 (法人が赤字になっても課税される税金)を 法人の役員報酬 に加算して比較しています。また、以下の計算例では「会社の利益を全て役員報酬として支給し、利益がゼロ円(又は赤字)」とした場合のケースを想定しています。


個人事業主の場合 法人成り・役員報酬の場合
個人事業主の所得税 15万円 役員報酬の所得税 9万円
個人事業主の住民税 31万円 役員報酬の住民税 18万円
個人事業税 1万円 法人住民税・均等割 7万円
税金合計 47万円 税金合計 34万円
節税額 -13万円
計算を簡略化するため、個人事業主の利益及び役員報酬の「各種控除」は一律90万円として計算しています。

 上表の所得税についてチェックしてみましょう。会社から支給される年間給与(役員報酬)が 400万円 (天引き前の金額)であった場合(上表右)、給与所得控除は 134万円 になり、給与所得控除後の金額は 266万円 (400万-136万=266万円)になります。所得税は、この266万円から各種控除(基礎控除、社会保険料控除、生命保険料など)を差し引いて課税計算されます。
額面 400万円 - 給与所得控除 134万 - 各種控除90万 = 課税所得金額 176万円
課税所得金額 1,760,000円 × 税率5% = 所得税 88,000円
(→ 約 9万円)
 しかし、個人事業主の場合、年間収入から必要経費を除いた所得(実質の額面給与)が400万円であったとすると(上表左)、青色申告特別控除65万円を差し引き (400万-65万=335万円)、そこから各種控除を差し引いて課税計算されます(税率及び控除額は、役員報酬の場合と同じ「所得税速算表」を用いています)。
事業所得 400万 - 青色申告特別控除65万 - 各種控除90万 = 課税所得金額 245万円
課税所得金額 2,450,000円×10%-97,500円= 所得税 147,500円
(→ 約 15万円)
 その他、住民税などの税金も加算しますと、法人化後の役員報酬の方が 約 13万円 も税金が少なくなります


個人事業の場合 法人成り・役員報酬の場合
個人事業主の所得税 26万円 役員報酬の所得税 16万円
個人事業主の住民税 41万円 役員報酬の住民税 26万円
個人事業税 6万円 法人住民税・均等割 7万円
税金合計 73万円 税金合計 49万円
節税額 -24万円
計算を簡略化するため、個人事業主の利益及び役員報酬の「各種控除」は一律90万円として計算しています。
 個人の所得 と 役員報酬 の金額を 500万円 にして比較計算すると、法人化後の役員報酬の方が 約 24万円 も税金が少なくなります


個人事業の場合 法人成り・役員報酬の場合
個人事業主の所得税 100万円 役員報酬の所得税 54万円
個人事業主の住民税 71万円 役員報酬の住民税 60万円
個人事業税 21万円 法人住民税・均等割 7万円
税金合計 192万円 税金合計 121万円
節税額 -71万円
計算を簡略化するため、個人事業主の利益及び役員報酬の「各種控除」は一律90万円として計算しています。
 更に、個人の所得 と 役員報酬 の金額を 800万円にして比較計算すると、法人化後の役員報酬の方が 約 71万円 も税金が少なくなります。所得が増えれば増えるほど、税額の差が大きくなることをお分かりいただけたことと思います。

 ただし、法人の役員報酬(役員給与)は個人事業の収入と異なり、「1事業年度内は 同額の役員給与(月給)を支払い続けること」(定期同額給与)が法律で定められているため、いくら年度の半ばで儲けが増えたからといって、途中で給与(月給)を増額することは出来ません(期中の役員給与の操作は不可)。その点も考慮したうえで、メリットがあるかどうかをご判断ください。

 なお、上記の計算例は、あくまでも目安として計算したものです。予めご了承ください。各種控除金額などが異なると、計算結果も大きく変わってきます。










































  4.【メリット③】 個人事業税(都道府県民税)の負担がゼロになる!  

 個人事業主の場合、都道府県から個人事業税が課せられます。個人事業税の税額は、「青色申告特別控除」を控除する前の課税所得金額(売上-利益-各種控除=青色申告特別控除を控除する前の課税所得金額)から、事業主控除290万円を差し引いたものに、税率5%(一部の業種を除く)を掛けた金額です(事業主控除の290万円を下回る場合、個人事業税はゼロ円です)

 前出の「メリット② - ケ-ス1」の例のように、個人事業主の所得(売上-経費=利益)が 400万円 の場合、そこから各種控除を仮に90万円として差し引くと、310万円になります。事業主控除の金額290万円を上回っているため課税され、個人事業税は1万円になります。
( 個人事業の利益 400万 - 各種控除 90万 - 事業主控除 290万 )× 税率5% = 1万円
 また、前出の「メリット② - ケ-ス2」のように 所得が500万円であれば、個人事業税は6万円、「メリット② - ケ-ス3」のように 所得が800万円であれば、個人事業税は21万円になります。法人の役員報酬であれば、そもそも「個人事業税」自体がありません。法人の利益等に課せられる「法人事業税」はありますが、法人の利益がゼロ、あるいは赤字になれば、法人事業税は課税されません。


  5.【メリット④】 法人化すれば、退職金を支払えて、一定額まで非課税  

 法人化すれば、経営者に退職金を支払うことができ、しかも一定額まで非課税となります。この控除される金額を「退職所得控除額」といいます。個人事業に退職金制度はありませんので、オトクですね。

 勤続年数 20年以下 なら、「40万円×勤続年数」が 退職所得控除額 になります。20年超なら、「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」が 退職所得控除額 になります。この金額までは、税金がかかりません。

 例えば、勤続年数30年の人が退職する場合の 「退職所得控除額」 は、
800万円 + 70万円 × ( 30年 - 20年 ) = 1500万円

となります。1500万円を超えて、やっと課税されます。また、法人の場合は、長年の利益が預金に残っていても、この「退職金」を社長自らに支給することによって、過去の儲け(利益の蓄積)を回収することができます。資産管理という点では、個人事業よりも自由度は高いですね。

 ちなみに、個人事業の事業所得が 2,000万円 あった場合の所得税は 520万円 ですが(退職金制度がないため、そのまま課税されます)、30年勤務した役員・従業員に 同額の 2,000万円 を退職所得として支給する場合の所得税(退職所得の源泉徴収税額)なら、たった 59万円 で済みます。えらい違いですね。


  6.【メリット⑤】 繰越欠損金の繰越期間は9年あり!  

 個人事業の場合、繰越欠損金の繰越期間が 3年 ですが、法人の繰越期間は 9年 となっています。以前は、法人の繰越期間が7年でしたが、平成24年から 9年 に延長され、一層有利になりました。

 繰越欠損金制度とは、「赤字(欠損金)が出たら、翌期以降の黒字(課税所得)と相殺できる税務上の制度」のことをいいます。繰越期間内(9年以内)に黒字(課税所得)が生じた場合、課税所得を相殺・減額できるので、大変お得です。

 世の中の景気の流れが変わるには 一般的に5~10年程度の期間を要すること、また、自社の力で赤字体質を黒字体質に転換するにしても、2~3年では実現困難な場合もあることなどを考慮すると、個人事業の「繰越期間 3年」は、かなり短いといえます。たった3年では、黒字転換する前に「過去の繰越欠損金」が消滅してしまう可能性があります。長いスパンで事業運営を考えていくなら、法人化も有効な手段といえますね。




  7.【メリット⑥】 決算期を変更できる (税金の計算期間を変更できる)  

 個人事業の場合の決算期間は、「毎年1月から12月まで」(12ヵ月)と固定化されていますが、法人の場合は決算期(事業年度の末日)を何月にしてもOKです(決算期を変更できます)。しかも、必要に迫られた場合は、決算期を途中で短縮して、会計期間を 9カ月 とか 7カ月 に変更することも可能です(翌期以降は12カ月決算になります)

 固定資産の売却益など、多額の利益が出てしまった場合には、一旦決算することにより、利益がこれ以上増えないようにすることができるため、納税額を抑制できます。ただし、あまり頻発して決算期を変えると、税務署から「他に何か隠してるんじゃないの?」「小手先の利益操作をしている会社は怪しい」といった具合に疑われかねないため、ほどほどにしましょう。

 なお、定款に決算期を記載している会社の場合、株主総会の特別決議が必要です。決議に基づき、臨時株主総会議事録を作成し、その写しを税務署、都道府県税事務所、市町村役場に提出します。また、取引銀行(借入金融機関)など、必要に応じて連絡をしておきましょう。


  8.【メリット⑦】 法人から地代家賃を受け取れる  

 個人事業時代から使用していた社長名義の事務所・工場などを法人に賃貸する場合、法人から地代家賃を受け取ることができます。つまり、社長給与と家賃収入の両方を得ることができます。もちろん、法人が支払う家賃は、(家賃相場を勘案した賃料であれば)その法人の損金(税務上認められている経費)になります。

 個人事業の場合、事業主であるご自身に地代家賃を経費として支払うことはできませんので、この「法人からの家賃収入」は、法人化ならではのメリットといえますね。