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  合同会社・合名会社・合資会社の設立費用
1. 合同会社・合名会社・合資会社の設立費用
2. 自力で会社設立手続きを行う際の留意点
3. おまけコラム: 資本金はいくらにするべきか?


  1.合同会社・合名会社・合資会社の設立費用  

 合同会社(もしくは合名会社、合資会社)の設立に要する費用は、以下の通りです(一例です)。合同会社(もしくは合名・合資会社)の場合、株式会社と異なり、公証人役場での定款の認証は不要です。したがって、株式会社でかかる定款認証手数料 5万円は不要です。また、法務局で支払う登録免許税も6万円で済みます(株式会社の登録免許税は15万円)。

 その他費用も含めると、ざっと見積もって15~16万円程度となります。株式会社の設立費用が30万円前後かかりますから、それと比べると半額程度で設立できます。安いですね。なお、会社形態ごとに設立費用を比較したい場合は、「会社形態の選び方&比較設立費用の比較」の項目をご参照ください。

公証人役場でかかる費用 (一例)
 定款印紙代 [※1]
 (電子定款の場合、不要です)
40,000円
銀行でかかる費用
 残高証明書 約 1,000円
法務局(設立登記)でかかる費用
 設立登記登録免許税(収入印紙代)
 (資本金の7/1,000。ただし6万円を下限)
60,000円
その他費用
 登記簿謄本取得費(5通の場合) 約 5,000円
 印鑑証明書(5通の場合) 約 2,500円
 その他印鑑作成等、各種諸経費 約 50,000円
 合 計 158,500円

[※1]
 紙で作成する定款の場合、「定款印紙代 4万円」がかかりますが、電子定款の場合には、印紙代4万円は不要です。ただし、自力で電子定款を作成し&認証を受けるためには、かなり大変な手続きが必要です。とはいえ、自力で作ることは可能です。ご興味のある方は、当サイトの「電子定款の作成&認証」コーナーをご参照ください。やはり面倒だと思われる方は、「電子定款の作成を代行してくれる行政書士」するのもひとつの方法です。大半の行政書士は、印紙代4万円以下の手数料でもって、「電子定款の手続き代行&定款の原案作成(定款記載内容のアドバイス等)」も受け付けてくれます。

[※2]
 定款の表紙(紙作成の定款表紙)は、基本的に「お飾り」に過ぎません(とは言っても通常表紙を付けますが・・・)。したがって、定款の枚数には、原則的に「表紙」は枚数としてカウントされませんが、表紙の裏に収入印紙を貼り付け、なおかつ割印を押した場合(表紙の裏面が定款の一部を構成する場合)などには、枚数にカウントされる場合があります。なお、定款の大きさは、A4でもB5でも問題なく認証してくれます。

[※3]
 残高証明書の発行手数料は、銀行によってまちまちです。詳しくは各銀行に問い合わせてみましょう。


  2.自力で会社設立手続きを行う際の留意点  

 会社設立手続きは、行政書士などの業者に依頼しなくても、基本的に「自力」でやり遂げることが出来ます。私も自分で定款を作成し、設立手続きも全て自力で行いました。定款に記載する中身は、近所の本屋さんで「会社の設立マニュアル」や「会社定款の作り方」などの参考本を買ってくれば、問題なく作れます。ただし、自力で会社を設立する際は、以下の点に留意して手続きを行うようにすると良いと思います。

定款や各種書類の記載ミスや記載漏れなどが起きないよう、慎重に作成するように心がけてください。特に、定款に書くべき項目を書き漏らしたり、余計なことを記載したりしないよう、ご注意ください。
本屋さんで購入する「会社の設立マニュアル」は、立ち読みしてみて「自分が読みやすいと感じた本が見つかった!」、「この本を真似すれば、自信を持って定款作成や設立手続きを行える!」と確信できてから購入するようにしましょう。「読みにくい本」や「理解しにくい本」を適当に選んで見切り発車すると、途中で混乱してしまう可能性があります。
定款作成や設立手続きについてわからないことがある場合は、お住まいの公証役場(株式会社設立の場合は公証人の認証が必要なため、相談に応じてくれます)、法務局商工会議所(行政書士の相談窓口)などで問い合わせてみるようにしましょう。色々教えてくれますので、結構助かります。


  3.おまけコラム: 資本金はいくらにするべきか?  

 本項の内容につきましては、「株式会社の設立費用おまけコラム: 資本金はいくらにするべきか?」をご参照ください。